PCリサイクル法とは？
改正資源有効活用促進法のパソコン業界における通称である。
パソコンをリサイクルする際の法律。家庭向け・事業向けに販売されたパソコンやディスプレイの回収とリサイクルをメーカーに義務付けている。
貴重な資源を有効に利用するために、回収・分別を行う。廃棄物発生の抑制（リデュース）と再使用（リユース）、再利用（リサイクル）の３Ｒで循環型社会を形成するのが目的
1. 対象
- デスクトップパソコン
- ノートブックパソコン
- CRTディスプレイ一体型パソコン
- CRTディスプレイ
- 液晶ディスプレイ
2. 対象外
- プリンタ
- スキャナー
- ワープロ
- PDA
- ワークステーション
- サーバー
- ゲーム機
- マニュアル
- リカバリメディア
- 家庭系パソコン：2003年10月から施行。
- 事業系パソコン：2003年4月から施行。
新規に販売される機器には回収費用があらかじめ上乗せされ、業界全体で料金体系が統一されている。
1. 2003年10月以降のパソコン
[2003年10月以降のパソコン]は、回収費用があらかじめ上乗せされている。無料でリサイクルできる。
PCリサイクルマーク2. 2003年9月以前のパソコン]
[2003年9月以前のパソコン]は、回収に費用が掛かります。有料でリサイクルできる。１台につき約3,000円～4,000円かかります。
東京都では同法の施行に伴いパソコンをごみとして回収しなくなったため、自作パソコン・日本から撤退したメーカーのパソコンが廃棄できなくなるという事態が生じた。
このため、東京都ではこうしたパソコンの回収はJEITA(電子情報技術産業協会)が割増料金(プラス1000円程度)で受け付けている
2013年4月より小型家電リサイクル法が施行。
小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)現在パソコンのリサイクルは、2つの法律どちらでも適用されている。どちらも一長一短ある。
- パソコンリサイクル法：メーカーの回収
- 小型家電リサイクル法：自治体が回収
1. メーカーの回収の場合
メーカーの回収の場合は、DELLの液晶ディスプレイと富士通のノートパソコン、自作のデスクトップなど3社のメーカーに渡って処分する場合手続きや手間が3倍になってしまう。
2. 自治体の場合
自治体の場合は、専用の回収BOXが開口15cm×25cmなどと小さすぎる為に、デスクトップパソコン・ノートパソコン・液晶ディスプレイは対象外となってしまう。
また、どちらもデータ消去に関しては、自己責任となっており個人情報漏洩の観点からすると不安が残る。
3. まとめ
総合すると捨てる側の消費者からすると不明確で不親切な点が多く個人情報に対する不安から捨てづらいのが現状となっている。
パソコンリサイクル.comを含めたパソコンリサイクル業者のサービス内容次第では自治体やメーカーを超えた利便性と信頼性があると言える。
パソコンリサイクル.com（ア）
アイ・オー・データ機器 Apple Japan eMachines インバースネット インベンテック開発 EIZO NECディスプレイソリューションズ NECパーソナルコンピュータ 沖電気工業 オンキヨーデジタルソリューションズ（カ）
グリーンハウス Gateway（サ）
サムスン電子ジャパン サードウエーブデジノス 三洋電機 JVCケンウッド シャープ 上新電機 セイコーエプソン ソニー（タ）
デル 東芝クライアントソリューション（ナ）
日本エイサー 日本HP（ハ）
VAIO パソコン3R推進協会 バッファロー パナソニック 日立製作所 富士通 プリンストン Project White（マ）
三菱電機 三菱電機インフォメーションネットワーク（ラ）
レノボ・ジャパン ロジテックＩＮＡソリューションズ（ワ）
ワコム
