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パソコンリサイクル法とは?(PCリサイクル法)

  1. 正式名称
  2. おすすめのリサイクル方法
  3. 目的
  4. 対象・対象外
  5. いつから
  6. 料金
  7. 問題点
  8. 新法律
  9. パソコンリサイクル.comの見解
  10. 各メーカー窓口

1. 正式名称

改正資源有効活用促進法のパソコン業界における通称である。

2. 内容

パソコンをリサイクルする際の法律。家庭向け・事業向けに販売されたパソコンやディスプレイの回収とリサイクルをメーカーに義務付けている。

3. 目的

貴重な資源を有効に利用するために、回収・分別を行う。廃棄物発生の抑制(リデュース)と再使用(リユース)、再利用(リサイクル)の3Rで循環型社会を形成するのが目的

4. 対象・対象外

4.1. 対象

種類リサイクル対象"
デスクトップパソコン
ノートブックパソコン
CRTディスプレイ一体型パソコン
CRTディスプレイ
液晶ディスプレイ

4.2. 対象外

種類リサイクル対象外"
プリンタ
スキャナー
ワープロ
PDA
ワークステーション
サーバー
ゲーム機
マニュアル
リカバリメディア

5. いつから

6. 料金

新規に販売される機器には回収費用があらかじめ上乗せされ、業界全体で料金体系が統一されている。

6.1. 2003年10月以降のパソコン

[2003年10月以降のパソコン]は、回収費用があらかじめ上乗せされている。無料でリサイクルできる。
本体に「PCリサイクルマーク」のシールが貼ってある。

6.2. 2003年9月以前のパソコン]

[2003年9月以前のパソコン]は、回収に費用が掛かります。有料でリサイクルできる。1台につき約3,000円~4,000円かかります。

7. 問題点

東京都では同法の施行に伴いパソコンをごみとして回収しなくなったため、自作パソコン・日本から撤退したメーカーのパソコンが廃棄できなくなるという事態が生じた。

このため、東京都ではこうしたパソコンの回収はJEITA(電子情報技術産業協会)が割増料金(プラス1000円程度)で受け付けている

8. 新法律

2013年4月より小型家電リサイクル法が施行。
リンク:小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)

9. パソコンリサイクル.comの見解

現在パソコンのリサイクルは、2つの法律どちらでも適用されている。どちらも一長一短ある。

9.1. メーカーの回収の場合

メーカーの回収の場合は、DELLの液晶ディスプレイと富士通のノートパソコン、自作のデスクトップなど3社のメーカーに渡って処分する場合手続きや手間が3倍になってしまう。

9.2. 自治体の場合

自治体の場合は、専用の回収BOXが開口15cm×25cmなどと小さすぎる為に、デスクトップパソコン・ノートパソコン・液晶ディスプレイは対象外となってしまう。

また、どちらもデータ消去に関しては、自己責任となっており個人情報漏洩の観点からすると不安が残る。

9.3. まとめ

総合すると捨てる側の消費者からすると不明確で不親切な点が多く個人情報に対する不安から捨てづらいのが現状となっている。

パソコンリサイクル.comを含めたパソコンリサイクル業者のサービス内容次第では自治体やメーカーを超えた利便性と信頼性があると言える。

10. 各メーカー窓口

(ア)

アイ・オー・データ機器
Apple Japan
eMachines
インバースネット
インベンテック開発
EIZO
NECディスプレイソリューションズ
NECパーソナルコンピュータ
沖電気工業
オンキヨーデジタルソリューションズ

(カ)

グリーンハウス
Gateway

(サ)

サムスン電子ジャパン
サードウエーブデジノス
三洋電機
JVCケンウッド
シャープ
上新電機
セイコーエプソン
ソニー

(タ)

デル
東芝クライアントソリューション

(ナ)

日本エイサー
日本HP

(ハ)

VAIO
パソコン3R推進協会
バッファロー
パナソニック
日立製作所
富士通
プリンストン
Project White

(マ)

三菱電機
三菱電機インフォメーションネットワーク

(ラ)

レノボ・ジャパン
ロジテックINAソリューションズ

(ワ)

ワコム